Promotion of Women’s Participation
女性活躍推進
▷女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員が能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2026年4月1日～2030年3月31日（4年間）
２．当社の課題
（１）女性の経営参画を促進する
（２）多様な働き方の実現に向けた環境を整備する
３．目標と取組み内容・実施時期
≪女性活躍推進法≫
目標１：女性の管理職を8％以上とする
【取組内容】キャリアに対する意識の醸成にむけた教育計画の改定と実施
| 2026年～ | 中長期的な視点での教育へと階層別教育の内容改定を検討する。 |
| 自己啓発を促す動画研修の案内方法を検討し、受講率の向上を図る。 | |
| 2027年～ | リーダー層および管理職の育成に向けた新たな研修を計画し実施する。 |
| 2028年～ | 研修の選抜条件やプログラム内容を再検討し実施する。 |
| 2029年～ | 教育施策の効果測定（リーダー層の意識変化や昇格状況）を実施し、 |
| 次期計画（2030年以降）にむけた課題抽出と施策を策定する。 |
≪女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法≫
目標２：正社員の平均年間年次有給休暇取得日数を12日以上とする
【取組内容】 業務の効率化による年休取得をしやすい環境を整える
| 2026年～ | 職場における業務削減・効率化にむけた取り組みを検討する。 定期的（3か月ごと）に年休の取得状況を案内し、取得を促す。 これまでの取り組みの効果測定を行うとともに、 さらに年休を取得しやすくなる新たな施策を策定・実施する。 |
≪次世代育成支援対策推進法≫
目標３：男性労働者の育児休業取得率を85％以上とする
【取組内容】 育児休業を取得しやすい環境を整える
| 2026年～ | 育児休業取得者やその部署の所員に対する手当支給等による 取得促進策を企画検討する。 社内掲示システム等を活用し、育児休業の取得促進策の社内周知を行う。 |
≪次世代育成支援対策推進法≫
目標４：月平均の所定外労働時間を15時間以下とする
【取組内容】 全社員の労働時間を把握し時間外削減にむけた啓発活動を行う
| 2026年～ | 時間外労働の合計時間をモニタリングし、 各部署へ必要に応じた注意喚起を行う。 45時間超が発生した部署については、 個別に協議して削減に向けた対策を実施する。 DX等による業務改善を検討・推進する。 |
▷女性活躍推進法に基づく情報公表 （公表日：2026年6月18日）
■働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
・管理職に占める女性労働者の割合・・・・・・ 3.1％（当社グループ全体では7.5%）
※2026年3月末時点
・係長級にある者に占める女性労働者の割合・・・・・・ 21.9％
※2026年3月末時点
■男女の賃金の差異に関する実績
・労働者の男女の賃金差異
※対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
※非正規雇用については年間平均雇用人数（1日8時間換算）で算出しております。
■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
・男性労働者の育児休業取得率・・・・・・ 0.0%
※対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
※当該割合には、出産時における育児目的の休暇（20日以上）取得者は含まれておりません。
当該取得者を含めた場合の割合は33.3％となります。