CSR

Promotion of Women’s Participation

女性活躍推進

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員が能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2026年4月~2030年3月(4年間)

2.当社の課題
(1)女性の経営参画を促進する
(2)多様な働き方の実現に向けた環境を整備する

3.目標と取組み内容・実施時期
≪女性活躍推進法≫
目標1:女性の管理職を8%以上とする
【取組内容】キャリアに対する意識の醸成にむけた教育計画の改定と実施

2026年~ 中長期的な視点での教育へと階層別教育の内容改定を検討する。
自己啓発を促す動画研修の案内方法を検討し、受講率の向上を図る。
2027年~ リーダー層および管理職の育成に向けた新たな研修を計画し実施する。
2028年~ 研修の選抜条件やプログラム内容を再検討し実施する。
2029年~ 教育施策の効果測定(リーダー層の意識変化や昇格状況)を実施し、
次期計画(2030年以降)にむけた課題抽出と施策を策定する。

 

≪女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法≫
目標2:正社員の平均年間年次有給休暇取得日数を12日以上とする
【取組内容】 業務の効率化による年休取得をしやすい環境を整える

2026年~ 職場における業務削減・効率化にむけた取り組みを検討する。
定期的(3か月ごと)に年休の取得状況を案内し、取得を促す。
これまでの取り組みの効果測定を行うとともに、
さらに年休を取得しやすくなる新たな施策を策定・実施する。

▷女性活躍推進法に基づく情報公表 (公表日:2026年6月18日)

■働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

・管理職に占める女性労働者の割合・・・・・・ 3.1%(当社グループ全体では7.5%)
※2026年3月末時点
・係長級にある者に占める女性労働者の割合・・・・・・ 21.9%
※2026年3月末時点

 

■男女の賃金の差異に関する実績

・労働者の男女の賃金差異

※対象期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで

※非正規雇用については年間平均雇用人数(1日8時間換算)で算出しております。

 

■働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

・男性労働者の育児休業取得率・・・・・・ 0.0%
※対象期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで
※当該割合には、出産時における育児目的の休暇(20日以上)取得者は含まれておりません。
当該取得者を含めた場合の割合は33.3%となります。